2023年12月21日
株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）は、経済産業省が実施する「中小企業イノベーション創出推進事業」において交付の申請を行い、2023年12月15日に補助金(120億円)の交付決定通知書を受領しましたことをお知らせいたします。
ispaceは、「中小企業イノベーション創出推進事業」における宇宙分野の「月面ランダーの開発・運用実証」テーマに補助対象事業として2023年10月に採択されており、本補助金を開発・運用資金の一部として、100kg以上のペイロードを月面輸送するための月面ランダーの開発（設計・製造・組立）と、2027年を目途とする月への打上げおよび運用（軌道制御、着陸誘導制御）を計画しています。本補助金を活用して新たに開発されるランダー（仮称：シリーズ3ランダー）は、ミッション1で使用したシリーズ1ランダーとミッション2で使用する予定のRESILIENCEランダーに続く、日本の本社主導で開発される新たなランダーとなり、米国子会社主導で開発中のAPEX1.0ランダーと同様に、本格的な商業的ペイロード輸送サービスの実用化を目指した大型ランダーとなる予定です。
月へのペイロード輸送のニーズは、政府機関、民間企業および教育機関を中心としてグローバルに成長が期待されており、世界各国は月への輸送手段の確立を目指して開発を進めています。2023年8月にはインド宇宙研究機関（ISRO）の無人月面探査機Chandrayaan-3が世界で初めて月の南極付近に着陸し、2024年1月[i]には米国民間企業によるランダーの打ち上げや、JAXAの小型月着陸実証機（SLIM）の月面着陸が予定されています。ispaceは2022年12月11日、民間によるランダーの開発・打上げを競合他社に先駆けて成功させ、本年4月には月面着陸を試みており、2024年冬[ii]にはミッション2の打ち上げを予定しています。これまでの開発及び運用実績を活用し、日・米の両拠点での商業的ランダーの開発を進め、世界的な顧客需要に柔軟に対応可能な体制の整備を進めることを通して、月面開発という新産業の創出および月面輸送市場において確固たる地位を確立することを計画しています。
（参考）
経済産業省「中小企業イノベーション創出推進事業」に関する詳細はこちら
公募関連資料・採択結果 | 一般社団法人 低炭素投資促進機構（GIO） (teitanso.or.jp)
採択事業者一覧_テーマA.pdf (teitanso.or.jp)
- 株式会社ispace (https://ispace-inc.com/jpn/)について
「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在250名以上のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、月市場への参入をサポートするための月データビジネスコンセプトの立ち上げも行う。2022年12月11日には SpaceXのFalcon 9を使用し、同社初となるミッション1のランダーの打ち上げを完了。続く2024年冬[iii]にミッション2の打ち上げを、2026年[iv]にミッション3、2027年に[v]ミッション6の打ち上げを行う予定。ミッション1の目的は、ランダーの設計および技術の検証と、月面輸送サービスと月面データサービスの提供という事業モデルの検証および強化であり、ミッション1マイルストーンの10段階の内Success8まで成功を収めることができ、Success9中においても、着陸シーケンス中のデータも含め月面着陸ミッションを実現する上での貴重なデータやノウハウなどを獲得することに成功。ミッション１で得られたデータやノウハウは、後続するミッション2へフィードバックされる予定。更にミッション3では、より精度を高めた月面輸送サービスの提供によってNASAが行う「アルテミス計画」にも貢献する計画。
[i] 2023年12月時点の想定
[ii] 2023年12月時点の想定
[iii] 2023年12月時点の想定
[iv] 2023年12月時点の想定
[v] 2023年12月時点の想定