2024年4月11日
株式会社ispace(東京都中央区、代表取締役:袴田武史、以下ispace)及び、当社US法人であるispace U.S. technologies U.S., inc.(以下ispace U.S.)は、現地時間2024年4月10日に日米両政府が発表した日本の月面与圧ローバー提供及び運用と米国によるアルテミス計画での日本人宇宙飛行士による2回の月面着陸の機会提供などを含む「Lunar Surface Exploration Implementing Arrangement」への署名に関する共同声明を受け、下記の通り歓迎のコメントを発表したことをお知らせいたします。
日米両政府の共同声明に関する詳細はこちら
United States-Japan Joint Leaders’ Statement | The White House
国際宇宙探査に関する詳細はこちら
国際宇宙探査(与圧ローバによる月面探査の実施取決めの署名について): 文部科学省(mext.go.jp)
(左からispace U.S. CEO ロン・ギャラン、ispace代表取締役CEO&Founder 袴田武史)
● 株式会社ispace代表取締役CEO & Founder 袴田武史 および、ispace U.S. CEOロナルド・ギャレンのコメント
「日米における宇宙産業のリーダーとして、私たちは、宇宙探査と有人月面着陸をさらに推進する日米両政府間の合意を心より歓迎します。
日米両国は、スペースシャトルによる国際宇宙ステーションへのミッションから、本日発表された有人月面着陸ミッションへの日本人宇宙飛行士参加に至るまで、宇宙における長い協力の歴史があります。
ispaceグループもまた、日・米・欧の3法人が、それぞれの国や地域の文化や多様性を活かしながら各国の宇宙政策と宇宙産業の促進に貢献しつつ、1つの統合的なグローバル企業として当社ビジョンであるシスルナ経済圏(cislunar: 地球と月の間の空間)を確立することを目指しています。
今般の日米両政府間の「Lunar Surface Exploration Implementing Arrangement」への署名はこれを加速させるものであり、ispaceは高頻度な月探査ミッションを通じて、アルテミス計画の実行及び両国の継続的な協力関係強化へ貢献してまいります。」
● 株式会社ispace (https://ispace-inc.com/jpn/)について
「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約300名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供することを目的とした小型のランダー(月着陸船)と、月探査用のローバー(月面探査車)を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、月市場への参入をサポートするための月データビジネスコンセプトの立ち上げも行う。2022年12月11日には SpaceXのFalcon 9を使用し、同社初となるミッション1のランダーの打ち上げを完了。続く2024年冬[i]にミッション2の打ち上げを、2026年[ii]にミッション3、2027年に[iii]ミッション6の打ち上げを行う予定。ミッション1の目的は、ランダーの設計および技術の検証と、月面輸送サービスと月面データサービスの提供という事業モデルの検証および強化であり、ミッション1マイルストーンの10段階の内Success8まで成功を収めることができ、Success9中においても、着陸シーケンス中のデータも含め月面着陸ミッションを実現する上での貴重なデータやノウハウなどを獲得することに成功。ミッション1で得られたデータやノウハウは、後続するミッション2へフィードバックされる予定。更にミッション3では、より精度を高めた月面輸送サービスの提供によってNASAが行う「アルテミス計画」にも貢献する計画。
● ispace technologies, U.S., inc. (https://ispace-us.com/)について
コロラド州デンバー郊外に位置する、株式会社ispace のUS法人。地球から月への輸送サービスを政府及び民間顧客に提供する米国の月開発企業。月の資源活用に着目し、月、及び地球と月の間において人類の生活圏、経済圏を構築することを目指している。ispace U.S.は米国で設計・製造・打ち上げが行われるAPEX1.0ランダー開発の中心地であると同時に、北米における事業の拠点としての役割を担う。Team Draperの一員として、アメリカ航空宇宙局(NASA)の商業月面輸送サービス(Commercial Lunar Payload Services, CLPS)に採択され、NASAが後援する3つの科学ペイロードを月周回軌道及び月面へ輸送する予定。ispace U.S. CEOのRonald J. Garan Jr.は元NASA宇宙飛行士であり、宇宙産業における第一人者。彼を含むispace U.S.の経営陣には、米国の数々の宇宙プログラムにおいて活躍したプロフェッショナルが集結。
[i] 2024年4月時点の想定
[ii] 2024年4月時点の想定
[iii] 2024年4月時点の想定