2026年5月26日
2028年の月面輸送契約をJALUXとispaceが締結、地球文化の継承を目指す
株式会社JALUX（東京都港区、代表取締役社長：河西 敏章、以下「JALUX」）と株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田 武史、以下「ispace」）（証券コード9348）は、ispaceが2028年に予定している次回の月面着陸ミッション（ミッション3）におけるペイロード（荷物）輸送サービス契約を締結しました。
本契約に基づき、日本航空株式会社（東京都品川区、代表取締役社長 グループCEO：鳥取 三津子、以下「JAL」）およびJALUXは、2026年5月27日より一般企業や自治体向けにペイロード輸送枠の販売を開始します。
月面輸送ボックス「Möbius Ark（メビウスの方舟）」イメージ
2025年11月、ispaceとJALグループ3社（JAL、JALUX、JALエンジニアリング）は、月面輸送および運航分野での協業検討を目的とした覚書を締結しており*1、今回の契約はその具体的な事業展開の第一歩となります。ispaceが提供する月面着陸ミッションのペイロード輸送枠を活用し、JALグループが月面において地球の文化を未来に継承する「ARGO PROJECT（アルゴ・プロジェクト）」を展開します。
*1 関連リリース：ispaceとJALグループ、地球と月を結ぶ新たな経済圏の構築を見据え、月面輸送・運航分野での協業検討に関する基本合意書を締結
https://press.jal.co.jp/ja/release/202512/009166.html
ミッション3で使用予定のランダー（月着陸船）モデル「ULTRA」
【ARGO PROJECT概要】（正式名称：The ARGO Trans-Lunar Heritage Project）
かつて存在した大帆船の星座「アルゴ座」をモチーフに、「次世代へ受け継ぐ方舟（Ark Relaying for Generations Onward）」という想いを込め、人類の活動圏が月面へと広がる未来を見据え、時代とともに失われゆく貴重な文化や人々の営みを後世へ継承することを目指します。
昨今の地球では、気候変動や大規模災害、紛争などによって、貴重な文化や人々の営みが突如として失われてしまうリスクが絶えません。地球環境の影響を受けない月面という環境で、未来の人類に開封されるその時まで、大切な文化を保護・継承をしてまいります。
JALとJALUXが企画主体となり、JALUXは専用の月面輸送ボックス「Möbius Ark（メビウス・アーク）/メビウスの方舟」の開発と搭載品の募集を担当します。JALは全国の地域や企業と連携し、地域の特産品や企業を代表する製品など、現代の文化を反映した品々を募集します。そして、ispaceは集められた搭載品を格納したボックスを月面へ輸送し、着陸させます。ボックスの大きさは約20cm×20cm×10cmで、内部は区画分けされ、月面環境に耐える素材で搭載品を保護します。
【ペイロードの販売について】
次世代に残したい文化や地域の特産品、企業の軌跡などを専用ボックスに格納し、月面へ届けます。JALグループとしても初の挑戦であり、月面到達後は専用ボックスの撮影も予定しています。
＜プロジェクト概要・販売に関するお問い合わせ先＞
株式会社JALUX 事業企画室 宇宙事業チーム sbiz@jalux.com
JALグループは、70年以上にわたる航空輸送の歴史を礎に、月への新たな輸送網の創造に挑戦します。パートナー企業や自治体の皆さまと共に、未来へ文化を継承するミッションを通し、宇宙輸送がより身近になる社会の実現を目指します。
- 株式会社JALUX（ https://www.jalux.com/ ）について
JALUXは、航空・空港、ライフサービス、リテール、食品など幅広い事業を展開するJALグループの商社です。航空機部品事業や海外空港運営など航空・空港領域に強みをもつほか、不動産や保険、環境関連、食品関連など人々のくらしに密接する事業にも幅広く取り組んでいます。 また、宇宙事業をはじめ、新たな領域での事業創出にも挑戦しています。
- 日本航空株式会社について
日本航空は、1951年に設立されました。oneworld®アライアンスのメンバーであり、2025年3月時点で232機の航空機を所有し、提携パートナーとともに世界68カ国・395空港へのネットワークを提供しています。(*)
Skytrax社の”5-Star Airline”、北米を拠点とする航空非営利団体 APEXの”World Class”にも認定され、世界で最も定時性の優れたエアラインの一つです。日本航空は「世界一愛されるエアライン」を目指し、お客さまに最高レベルの安全とサービス品質を提供します。
詳細はWebサイトをご覧ください。 http://www.jal.com/ja
(*)グループ航空会社を含むネットワークを記載しています。
- 株式会社ispace ( https://ispace-inc.com/jpn/ )について
「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約350名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスおよびデータサービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、新たに月周回の自社衛星を活用した、通信・測位を中心とするルナ・コネクトサービスの提供も目指す。2023年には民間企業として世界で初めて月面着陸に挑戦するミッション1を実施。2025年にはミッション2を実施し、月周回までの確かな輸送能力や、ランダーの姿勢制御、誘導制御機能を実証することが出来た。最速2027年には新ミッション2.5として月周回衛星1基を月周回軌道へ投入することを予定。2028年iには、経産省のSBIR補助金を活用し、日本拠点が主導で開発を進めるランダーモデル「ULTRA（ウルトラ）」による新ミッション3（旧ミッション4）の打ち上げを予定しており、続く2029年iiには南極近傍への高精度着陸を目指す新ミッション4（旧ミッション6）の打ち上げを予定している。さらに、米国拠点が主導する新ミッション5（旧ミッション3）（正式名称：Team Draper Commercial Mission 1）の打ち上げは2030年iiiを予定しており、NASAが行う「アルテミス計画」にも貢献する計画。
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I 当該打上げ時期については2026年5月時点の予定であり、今後変更する可能性があります。なお、当社が補助対象事業として採択されたSBIR（Small Business Innovation Research）制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」の事業実施期間が原則として2027年度とされており、SBIR制度に基づく補助金の対象となるミッション3（旧ミッション4）は、当初2027年中の打上げとして経済産業省及びSBIR事務局と合意しておりましたが、2026年5月時点では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。本変更については今後、関係省庁及びSBIR事務局と調整中の段階であり、最終的には経済産業省により正式に計画変更が認可されることとなります。
ii 2026年5月時点
iii 本米国ミッションは当社がTeam Draperの一員としてNASAのCLPSタスクオーダーCP-12に採択されているミッションであり、新スケジュールの下でのCP-12実行に関してはNASAからの正式な承認待ちとなります